海南市議会 2017-02-28 02月28日-02号
高校生への経済支援ということでは、就学支援金制度により親権者の市町村住民税所得割額が30万4,200円未満の生徒については、国からの交付金により授業料が実質無料となっております。
高校生への経済支援ということでは、就学支援金制度により親権者の市町村住民税所得割額が30万4,200円未満の生徒については、国からの交付金により授業料が実質無料となっております。
一方、保護者の市町村民税の所得割額が30万4,200円未満の世帯につきましては、授業料に相当する額の就学支援金が国から交付されることが定められ、これが授業料に充てられることで、引き続き授業料は実質無料となります。この法律改正に伴い、本条例につきまして所要の改正をお願いするものでございます。
また、委員から、現庁舎の来庁者用駐車場は30分無料であるが、和歌山リサーチラボに庁舎を移転した場合、自動車を利用する人が多くなるため無料駐車場を提供するべきではないかとの質疑があり、当局から、現庁舎東側の市営駐車場には64台収容できるが、無料駐車券を渡しているため来庁者の駐車料金は実質無料である。
2番目に子ども手当の支給や、高校の実質無料化など、子育ての支援。3番目に医師不足等を解消するための医療の充実。4番目にさらに環境技術の開発など、環境分野を重点にした対策が国においてはとられているものと認識している次第でございます。